特定非営利活動法人北海道日本中国友好協会

広東省訪問-広東省人民政府対外友好協会60周年記念-

広東省訪問感想

― 収穫が多きの訪問 ―

 

北海道日中友好協会 会長
青木 雅典

 

広東省人民政府対外友好協会設立60周年の記念事業は、先月23日-28日広東省で盛大に行われました。広東省人民政府対外友好協会の招待を受けて、私が北海道日中友好協会の会長として、一行5人で訪問してきました。振り返ると本当に実りの多い一週間でした。現地の広東省人民政府対外友好協会のイベントに参加しながら、深圳市対外友好協会の皆さまと他友好団体と企業の皆様、東莞市友好団体と企業の皆様と交流を行ってきました。また、広州に滞在していらっしゃる日本人の組織とも交流を行いました。日本国駐広州総領事館 斎藤総領事と官邸で国際情勢や日中関係や広州の経済などを語り、ジェトロ広州 天野所長から広東省の経済の説明を受け、全日空広州 加福支店長に広州を案内して頂き、現地日系企業のトップ(総領事、ANAの支店長、ジェトロの所長を始めとする現地の大手企業:三菱商事、三井住友銀行、トヨタ自動車、竹中工務店、雪印貿易)にお集まり頂き交流を行いました。一週間はあっという間に過ぎました。この一週間の交流を通して、広東省の経済は力強く発展していて、活力が溢れているのを実感しました。それを支えているのは、中国市場の底の深い内需力と良い産業構造だと分かりました。また、中国は世界の製造工場から内需型へと産業構造が大きく変化し、ジェトロの統計資料からその現状が読み取れる一方、その将来有望に期待できると思いました。さらに、何よりも強く印象に残ったのは、広東省の各友好協会も今まで交流してきた地域と同じく、日中友好活動の一環として日中経済交流をかなり重要視しているところです。また、日本メディアの宣伝は現実とかけ離れているのも確認できました。これは、ジェトロ広州の所長だけではなく、日本国駐広州総領事館斎藤総領事も強調されました。メディアのこのような報道が日本経済の発展、日中経済の発展、日中友好関係を深めることに与える影響を考えると、不安が募る一方だと両氏とも話しされました。北海道日中友好協会会長と札幌商工会議所特別顧問の立場から、両氏のご意見に賛同した上に、北海道地域のために、北海道関係のメディアの在り方を考えてみたいと伝えました。道日中の会長として、また、広東省の信頼を受け海外理事と任命された立場としても、いくつかの課題を直面させられました。
1.  広東省との友好関係をしっかり結び付けました。しかし、広東省人民政府対外友好協会や各地域の友好協会も日中経済貿易を第一に考えていまして、日本側の日中友好に対する考えと大きな温度差を感じました。このギャップを今後如何に対応してよいのでしょうか。
2.  広東省と北海道は気候も産業構造も異なり、築いた友好関係を深めるには、如何に協力してよいか、どのように互恵互利の関係を築けていくべきでしょうか。
3.  広東省人民政府対外友好協会を含め、中日友好組織は政府の直轄であり、政府の応援をもらっています。一方、北海道日中友好協会など日本国内の友好組織は完全な民間組織です。今日本のほうは、高齢化により活動があまり活発でないことは無視できない現実です。どのようにこの現状を打開し、活性化するかが課題です。
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